本日、岡本みつお後援会の事務所開きが行われました。

司会者:平木 薫
後援会長あいさつ:北西 允
応援者からのあいさつ:
山田和尚(オープン・ジャパン代表)
藤井純子(第九条の会ヒロシマ事務局長)
山今 彰(広教組委員長)
政平 智春(部落解放同盟広島県連合書記長)
浜本 万三(元労働大臣)
社民党 都志見信夫(県連合幹事長)
新社会党 栗原君子(県本部委員長)
選対事務局からのお願い:久野 成章(選対事務局長)
乾杯:河合 護郎(元(財)広島平和文化センタ―理事長)
歌:k-net橋本真さんら






岡本のコメント:
「支援者が多いので勇気付けられた。こりゃもう当選しないと広島の恥だなあ?!」
(投稿:岡本みつお後援会事務所)
来る5月30日(日)、岡本みつお後援会事務所開きを行います。力になりたい、と思っている皆さんによびかけます。ぜひ、ご参集ください。
●と き:
5月30日(日)午後2時-3時
●ところ:
岡本みつお後援会事務所
広島市中区大手町2−7−7小松ビル3階
袋町電停/旧日銀の向かい側
082−544−0694(電話)
082−544−0695(FAX)
●主催:岡本みつお後援会
共同代表:石口俊一 河合護郎 北西允 森瀧春子
事務局長:久野成章
(投稿:岡本みつお後援会事務所)

NPT(核兵器拡散防止条約)再検討会議準備委員会にNGOとして働きかけに行きました。ニューヨーク、4月24日‐5月7日。その合間をぬって、5月1日メーデー大集会でアピールしました(ブロードウェイ)。
5月20日広島県政記者クラブでの記者会見直後、原爆ドーム前で。この日は、初めて原爆ドームを訪れた日から36年目にあたりました。
(撮影:毒ガス島歴史研究所 山内正之さん)

5月20日、私、岡本三夫(みつお)は多くの報道陣を前に決意表明をしました。後援会共同代表の北西允さん、森瀧春子さん、第九条の会ヒロシマ事務局長の藤井純子さんからそれぞれ、岡本みつお推薦のアピールをいただきました。
●憲法9条の改悪をなんとしても阻止したい。
●核兵器廃絶の機運を高め、核兵器禁止条約を成立させたい。
●国民の生活を安定させ、未来へ希望を抱いて生きることのできる活力に満ちた社会の創造に貢献したい。
など具体的に所信を述べました。




私は、熟慮の末、決断しました。
その理由は3つです。
●憲法9条の改悪をなんとしても阻止したい。
●核兵器廃絶の機運を高め、核兵器禁止条約を成立させたい。
●国民の生活を安定させ、未来へ希望を抱いて生きることのできる活力に満ちた社会の創造に貢献したい。
↓↓↓詳しくはこちらからどうぞ
第1の理由は、憲法第9条の改悪を何としても阻止したいと考えているからです。
憲法第9条はヒロシマ・ナガサキへの原爆投下と敗戦という、日本国民の歴史的体験が素地になって生れた核時代の「憲章」(マグナカルタ)であり、「人類100年の計」です。戦後の半世紀以上、日本国民はこの憲法を土台にして戦争と平和について思索し、不戦の論理と非戦の文化を育んできました。しかし、冷戦終結も束の間、 「9.11」の発生と共に、世界は混迷の度合いを深めています。
このような時だからこそ、日本国憲法第9条の戦争放棄を真剣に受け止め、これを普遍化し、土台にして、新世紀の進むべき道を切り開いていかなければなりません。そして、イラクから自衛隊を撤兵させるために最大限の奮闘をします。
第2の理由は、被爆都市ヒロシマの人間として、核兵器廃絶の機運を高め、核兵器禁止条約を成立させたいからです。
来年は原爆被爆60周年にあたり、核不拡散条約(NPT)の再検討会議などが開催されますが、NPTはあくまでも過渡的国際条約にすぎず、NPT第6条にも規定されているごとく、「全面的かつ完全な軍備縮小」こそ本来の目標でなければなりません。
被爆者の方がたと日常的に接している者として、私は高齢化する彼・彼女らの「もう待てない」という声を代表し、日本政府が率先して核兵器廃絶のための外交を展開するよう全力を挙げて働きたいと考えています。直接・間接に戦争を知っている世代が国会でも激減する中、そうした世代のおそらく最後に属する者として私が国会で反戦を訴える価値はあるだろうと確信しています。
第3の理由は、国民の生活を安定させ、未来への希望を抱いて生きることのできる活力に満ちた社会の創造に貢献したいからです。
日本社会は、金融政策の失敗、不況、リストラ、失業、賃金カット、雇用形態の「パート化」、若者の「フリーター化」、福祉の後退、混迷する年金政策などによって活力を失い、荒波に翻弄される木 の葉のように揺れ動いています。このような状況のため、働き盛りの労働者の過労死や自殺が急増し、若者たちから積極的に社会参加する意欲を奪い、暴力や犯罪を増大させる結果を招いています。
ビジョンのない国は滅びます。若者に夢を与え、すべての年齢層の人々が明日に希望を抱けるような社会づくりに努力する積りです。
上記以外にも、決断するにあたっては、広島に拠点を移して以来(今年で15年目)今日まで共に市民運動・平和運動をしてきた同志たちの熱い激励と絶大な支援がありました。また、私は、これまでの30年間、平和学講座を日本の大学に開設するべく努力してきましたが、今回の挑戦が実を結んだ暁には大学に平和学部の創設と国立平和研究所の設置を目指します。平和学部の開設と国立平和研究所の設立は、広島市が推進している「ヒロシマ講座」の展開にも大きく貢献することになると確信します。
私は、以上のような理由で決意をしましたので、皆様方 のご理解とご支援をなにとぞ宜しくお願い申し上げる次第です。