岡本三夫

　私は、熟慮の末、決断しました。 決断の理由を以下に申し述べます。

　第１の理由は、憲法第９条の改悪を何としても阻止したいと考えているからです。
憲法第９条はヒロシマ・ナガサキへの原爆投下と敗戦という、日本国民の歴史的体験が素地になって生れた核時代の「大憲章」（マグナカルタ）であり、「人類１００年の計」です。戦後半世紀以上、日本国民はこの憲法を土台にして戦争と平和について思索を深め、不戦の論理と非戦の文化を育んできました。しかし、冷戦終結も束の間、「９．１１」の発生と共に、世界は混迷の度合いを深めるに至っています。 このような時だからこそ、日本国憲法第９条の戦争放棄を真剣に受け止め、これを普遍化し、土台にして、新世紀の進むべき道を切り開いていかなければなりません。もちろん、有事関連法案はすべて違憲の疑いが濃く、米英軍の不法なイラク占領に加担する自衛隊派兵は言語道断であり、即刻撤兵させるべきです。

　第２の理由は、被爆都市ヒロシマの人間として、核兵器廃絶の機運を高め、核兵器禁止条約を成立させたいからです。
来年は原爆被爆６０周年にあたり、核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議などが開催されますが、ＮＰＴはあくまでも過渡的国際条約にすぎず、ＮＰＴ第６条にも規定されているごとく、「全面的かつ完全な軍備縮小」こそ本来の目標でなければなりません。また、いわゆる「ネオコン」の登場以来、米政府は使い易い核兵器の開発を目論んでおり、これは絶対に阻止しなければなりません。被爆者の方がたと日常的に接している者として、私は高齢化する彼・彼女らの「もう待てない」という悲痛な叫びを真摯に受け止め、日本政府が率先して核兵器廃絶のための外交を展開するよう全力を挙げて働きたいと考えています。

　第３の理由は、国民の生活を安定させ、未来への希望を抱いて生きることのできる活力に満ちた社会の創造に貢献したいからです。
日本社会は、大企業中心の経済政策の破綻、金融政策の失敗、不況、リストラ、失業、賃金カット、雇用形態の「パート化」、若者の「フリーター化」、福祉の後退、混迷する年金政策、年金制度や医療保険制度の改悪などによって活力を失い、荒波に翻弄される木の葉のように揺れ動いています。このような状況のため、働き盛りの労働者の過労死や自殺が急増し、若者たちから積極的に社会参加する意欲を奪い、暴力や犯罪を増大させる結果を招いています。ビジョンのない国は滅びます。若者に夢を与え、すべての年齢層の人々が明日に希望を抱けるような社会づくりに努力する積りです。

　第4の理由は、教育基本法の改悪を阻止し、国際的にも高水準の民主的教育環境の下に知力と体力と精神の健全な育成を推進したいからです。
　長年　教育者として生きてきた経験を活かしながら、荒廃する教育環境の健全化に尽力したいと考えています。特に広島県は、高校長と小学校長が自殺し、これに関わった教育次長までが自殺するなど、異常な事態が発生しており、このような教育行政を放置しておくことはできません。教育基本法の改悪を阻止し、大学の独立行政法人化も再検討する必要があります。また、私は、これまでの３０年間、平和学講座を日本の大学に開設するべく努力してきましたが、広島の大学に平和学部を創設し、国立平和研究所を設置したいと考えています。平和学部の開設と国立平和研究所の設立は、広島市が推進している「ヒロシマ講座」の展開にも大きく貢献し、平和な21世紀を担う人材の育成を可能にするだろうことを確信します。

　第5の理由は、すべての人の人権、特に社会的弱者である女性、子ども、お年寄り、障害者、社会的マイノリティ集団に属する人びと、在日外国人などの人権を重視した政策を推進したいからです。
およそ、社会の民度は最底辺にいる人びとの状態が尺度になります。彼・彼女らの生活が改善されない限り、社会全体の向上もありません。まさに「人権なくして平和なし」です。何らかの理由で、社会的弱者の立場に甘んじている人びとと連帯し、民度の高い国造りに貢献したいと考えています。

　上記以外にも、広島に拠点を移して以来（今年で１５年目）今日まで共に市民運動・平和運動をしてきた同志たちの熱い激励と絶大な支援がありました。まさに、彼・彼女らに「背中を押されて」の決意表明でございます。
私の年齢に関して言うならば、直接・間接に戦争を知っている世代が激減し、戦争を知らない政治家が激増する中、戦争を体験した最後の世代に属する者として、私が反戦・平和を訴える価値は十分あるだろうと確信しています。
　私は、以上のような理由で決意をしましたので、皆様方のご理解とご支援をなにとぞ宜しくお願い申し上げる次第です。

（注記：第４と第５の理由は５月２０日以後に追加したものであり、全体にわたり語句も部分的に修正されています）